親の葬儀を考えると、費用面での不安で胸がいっぱいになっていませんか。「家族葬なら安いと聞いたけど、実際いくらかかるの？」「安くしたいけど、みすぼらしい葬儀になったらどうしよう」という悩みは、多くの方が抱えています。
実は、家族葬の費用は工夫次第で一般葬より50万円以上安く抑えることが可能です。
本記事では、家族葬の最も多い価格帯60〜80万円の内訳から、複数の葬儀社比較や公営斎場の利用など8つの節約方法、10万円以内の格安プランの注意点まで詳しく解説します。
さらに、葬祭費補助金の申請方法や親族トラブルの回避策など、安い家族葬を成功させるための実践的な情報もお伝えします。
大切な方を心を込めて送りながら、経済的な負担を最小限に抑える方法を一緒に見つけていきましょう。
家族葬が安い理由と費用相場
家族葬は身内や親しい人だけで行うため、一般葬に比べて費用を大幅に抑えられます。ここでは、家族葬の具体的な費用相場と、なぜ安く葬儀が行えるのか、他の葬儀形式との違いも含めて詳しく解説していきます。
家族葬の平均費用は40〜100万円
家族葬の費用相場は、全国平均で約105万円となっていますが、実際には40万円から100万円程度の幅があります。
最も多い価格帯は60〜80万円で、内訳は基本料金が約72万円、飲食費が約17万円、返礼品費が約16万円です。
基本料金には斎場使用料、火葬料、祭壇、棺、遺影写真、搬送費などが含まれています。参列者が10〜30名程度と少人数のため、会場も小規模で済み、接待にかかる費用も抑えられるのが特徴です。
ただし、地域や葬儀社によって料金設定は異なるため、事前に複数社から見積もりを取ることが重要になります。
一般葬より安くなる3つの理由
家族葬が一般葬より安くなる主な理由は、参列者数の違いによる費用削減です。第一に、参列者が少ないため小規模な式場で済み、会場費を大幅に削減できます。
第二に、通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費が、人数に比例して少なくなることです。例えば、一般葬で100名分の飲食費が50万円かかるところ、家族葬なら20名分で10万円程度に収まります。
第三に、香典返しなどの返礼品費も同様に削減可能です。これらの要因により、一般葬の平均費用約161万円に対し、家族葬では約105万円と、50万円以上の差が生まれているのです。
葬儀形式別の費用比較
葬儀形式によって費用は大きく異なり、それぞれに特徴があります。最も費用が高いのは一般葬で平均約161万円、次いで家族葬が約105万円、一日葬が約88万円となっています。
最も安価なのは直葬（火葬式）で、20〜40万円程度で執り行えます。一日葬は通夜を省略するため、家族葬より飲食費や会場費を削減できるのが特徴です。
直葬は通夜・告別式を行わず火葬のみのため、基本料金を大幅に抑えられます。
ただし、形式を簡略化するほど、故人とのお別れの時間が短くなるという側面もあるため、費用だけでなく、ご遺族の気持ちも考慮して選択することが大切です。
家族葬を安い費用で行う8つの方法
家族葬の費用をさらに抑えたい方のために、実践的な節約方法を8つご紹介します。これらの方法を組み合わせることで、数十万円単位での費用削減も可能になり、経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。
1. 複数の葬儀社から見積りを取る
葬儀費用を安く抑える最も効果的な方法は、複数の葬儀社から見積りを取って比較することです。同じ内容の葬儀でも、葬儀社によって10万円から30万円もの差が出ることがあります。
特に病院から紹介された葬儀社は、紹介料が上乗せされて割高になるケースが多いため注意が必要です。
3社以上から見積りを取ることで、相場感が掴めるだけでなく、不要なオプションや過剰なサービスも見極められます。
資料請求をすれば、各社のプラン内容を冷静に比較検討できるため、感情的な判断を避けて最適な葬儀社を選択できるでしょう。
2. 公営斎場を利用する
市町村が運営する公営斎場は、民営斎場と比べて格段に費用を抑えられます。
民営斎場が30万円以上かかるところ、公営斎場なら10万円程度から利用できる場合もあり、20万円以上の節約になることも珍しくありません。
地域住民なら更に割引が適用される自治体も多く、経済的なメリットは大きいでしょう。ただし、人気が高いため予約が取りづらく、日程の調整が必要になる場合があります。
また、設備やサービスが民営に比べてシンプルな傾向にあるため、希望する演出ができない可能性もある点は事前に確認しておくことが大切です。
3. 一日葬で通夜を省略する
一日葬は通夜を行わず、告別式と火葬を1日で執り行う葬儀形式で、大幅な費用削減が可能です。
通夜を省略することで、通夜振る舞いの飲食費約10万円、会場の2日間使用料約15万円、スタッフの人件費などを削減でき、合計で20〜30万円の節約になります。
参列者の宿泊費や交通費の負担も軽減されるため、遠方から来る親族にとってもメリットがあるでしょう。
最近では家族葬の約3割が一日葬を選択しており、故人とのお別れの時間はしっかり確保しながら、経済的・身体的な負担を軽減できる現実的な選択肢として定着しています。
4. 祭壇を簡素化する
祭壇は葬儀費用の中でも大きな割合を占め、30万円から120万円と幅があります。豪華な生花祭壇を布製のシンプルなものに変更するだけで、50万円以上の節約も可能です。
最近では写真パネルを中心とした祭壇や、故人の趣味の品を飾る個性的な祭壇も選ばれています。
生花を使う場合でも、季節の花を選んだり、造花と組み合わせたりすることで費用を抑えられるでしょう。
大切なのは豪華さではなく、故人を偲ぶ気持ちであることを理解すれば、シンプルな祭壇でも十分に心のこもった葬儀を行えます。
5. 会食・返礼品を控える
通夜振る舞いや精進落としなどの会食を省略することで、大幅な費用削減が実現します。会食費は1人あたり3,000〜5,000円が相場で、20名なら6〜10万円の節約になるでしょう。
最近では家族葬の約4割が会食を行わない選択をしています。返礼品についても、即日返しを避けて後日郵送にしたり、カタログギフトではなくお礼状のみにしたりする方法があります。
香典を辞退すれば返礼品自体が不要になり、さらに費用を抑えられるでしょう。ただし、地域の慣習や親族の考えもあるため、事前に相談しておくことが大切です。
6. 無宗教葬でお布施を節約する
無宗教葬を選択すれば、僧侶へのお布施（平均30〜50万円）を全額節約できます。
宗教的な儀式の代わりに、故人の好きだった音楽を流したり、家族で思い出を語り合ったりする自由な形式で進行します。
戒名料（10〜30万円）も不要になるため、合計で40〜80万円もの大幅な節約が可能でしょう。ただし、菩提寺がある場合は納骨を断られる可能性があるため、事前の確認が必須です。
また、親族の中には宗教的な儀式を重視する方もいるため、家族でよく話し合い、全員が納得できる形を選ぶことが重要になります。
7. 直葬という選択肢を検討する
直葬（火葬式）は、通夜・告別式を行わず火葬のみを行う最もシンプルな葬儀形式です。費用は20〜40万円程度と、一般的な家族葬の3分の1以下に抑えられます。
式場使用料、祭壇費用、飲食費などが一切かからないため、経済的な負担を最小限にできるでしょう。故人が「葬儀は不要」と希望していた場合や、高齢で参列者が見込めない場合には適した選択です。
ただし、お別れの時間が火葬場での短時間に限られるため、後悔しないよう家族でよく検討することが大切です。
最近では直葬の前に短時間のお別れ会を設ける方法も選ばれています。
8. 事前相談・生前予約で割引を活用する
多くの葬儀社では、事前相談や生前予約をすることで5〜20％の割引を受けられます。会員登録をすれば、基本料金から10万円引きなどの特典もあり、総額で20〜30万円の節約になることもあるでしょう。
事前に相談しておけば、慌てることなく冷静に葬儀社を選べ、不要なオプションを避けられます。また、分割払いの手続きも余裕を持って行えるため、経済的な計画も立てやすくなります。
生前予約は縁起が悪いと考える方もいますが、家族の負担を減らし、自分の希望を確実に伝えられる賢明な選択として、利用者が年々増加しています。
安い家族葬プランの内容と注意点
格安の家族葬プランは魅力的に見えますが、含まれるサービスと含まれないサービスをしっかり把握することが重要です。
ここでは10万円以内のプランの実態と、思わぬ出費を防ぐための注意点を詳しく解説します。
10万円以内のプランに含まれるもの
10万円以内の格安プランは、基本的に直葬（火葬式）形式で提供されています。
このプランには、棺、骨壷、ドライアイス（2日分）、安置料（2日分）、遺体搬送（50kmまで）、火葬手続き代行など、火葬に必要最低限のものが含まれます。
スタッフの人件費や納棺作業も基本サービスに含まれているため、追加料金なしで火葬まで執り行えるでしょう。
ただし、祭壇、遺影写真、白木位牌、枕飾り、後飾り、会葬礼状などの葬儀に関わる装飾品は一切含まれていません。
また、僧侶の読経や戒名授与、参列者への飲食接待も対象外となります。最低限のお別れはできますが、一般的な葬儀のイメージとは大きく異なることを理解しておく必要があります。
追加費用が発生するケース
追加費用が発生する主なケースは、予定外の状況変化によるものが多くなっています。安置日数が延長された場合、1日あたり1〜2万円の追加料金が発生します。
搬送距離が50kmを超えると、10kmごとに3,000〜5,000円の追加料金がかかるでしょう。参列者が予定より増えて飲食や返礼品を追加注文すれば、1人あたり5,000円程度の追加費用が必要です。
また、エンバーミング（遺体保全処理）を希望すれば15〜25万円、湯灌を行えば5〜10万円の追加料金が発生します。
棺のグレードアップや生花祭壇への変更も、それぞれ10万円以上の追加費用につながることがあるため、事前の見積もり段階で詳細を確認しておくことが大切です。
格安プランのデメリット
格安プランの最大のデメリットは、故人との最後のお別れが十分にできない可能性があることです。
火葬場での短時間のお別れのみとなるため、親族から「もっとゆっくりお別れしたかった」という後悔の声が上がることもあります。
祭壇や遺影写真がないため、葬儀らしい雰囲気に欠け、親族から批判を受ける場合もあるでしょう。また、菩提寺がある場合、僧侶を呼ばない葬儀を行うと納骨を断られる可能性があります。
さらに、基本プランに含まれない項目を追加していくと、結果的に通常の家族葬と変わらない費用になることも珍しくありません。
安さだけを追求すると、後々のトラブルや心の負担につながる恐れがあるため、慎重な検討が必要です。
葬祭費補助金制度の活用方法
葬儀費用の負担を軽減できる公的支援制度が複数存在しますが、多くの方がその存在を知らずに申請し忘れています。
ここでは、加入保険や生活状況に応じて利用できる3つの補助金制度の詳細と申請方法を解説します。
国民健康保険の葬祭費
国民健康保険加入者が亡くなった場合、葬儀を行った方（通常は喪主）に葬祭費が支給されます。
支給額は自治体により異なりますが、3万円から7万円が一般的で、東京23区では7万円、地方都市では5万円前後が相場となっています。
申請は葬儀後2年以内に市区町村役場の保険年金課で行います。必要書類は、葬祭費支給申請書、死亡診断書のコピー、葬儀の領収書、申請者の身分証明書、振込先口座情報などです。
申請から支給まで約1〜2ヶ月かかるため、早めの手続きが大切でしょう。注意点として、他の健康保険から給付を受けた場合や、葬儀を行っていない場合は支給対象外となります。
社会保険の埋葬料
会社員など社会保険（健康保険）加入者が亡くなった場合、埋葬を行った家族に5万円の埋葬料が支給されます。
家族以外が埋葬を行った場合でも、実際にかかった費用の範囲内（上限5万円）で埋葬費として支給されるのが特徴です。
申請は死亡日の翌日から2年以内に、勤務先の総務部または協会けんぽ・健康保険組合に行います。必要書類は、埋葬料（費）支給申請書、事業主の証明書、死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収書などです。
扶養家族が亡くなった場合は、家族埋葬料として同額が支給されます。退職後3ヶ月以内に亡くなった場合も支給対象となるため、該当する場合は忘れずに申請することが重要です。
生活保護の葬祭扶助
経済的に困窮し葬儀費用を負担できない場合、自治体から葬祭扶助として葬儀費用が支給されます。
支給額は大人で約21万5千円以内、子供で約17万2千円以内が基準となっています。この制度の最大の特徴は、葬儀前に申請が必要な点で、葬儀後の申請は原則認められません。
申請は福祉事務所で行い、生活保護受給者本人が亡くなった場合と、遺族が生活保護受給者の場合の両方が対象となります。
支給される葬儀内容は火葬式のみで、読経や戒名などの宗教的儀式は含まれていません。また、香典や保険金など他に収入がある場合は、その分が差し引かれることに注意が必要です。
安い葬儀社の選び方と比較ポイント
葬儀社選びは費用を大きく左右する重要な決定です。同じ内容でも葬儀社によって数十万円の差が出ることもあるため、安くて信頼できる葬儀社を見極めるポイントを具体的に解説していきます。
明朗会計の葬儀社を選ぶ
明朗会計を掲げる葬儀社は、プラン料金に何が含まれているかを明確に示し、後から高額請求されるリスクを防げます。
優良な葬儀社は、基本プランに搬送3回分、安置4日分、ドライアイス必要日数分など、一般的に必要なサービスをすべて含めて表示しています。
見積書には各項目の単価と数量が記載され、追加料金が発生する条件も事前に説明してくれるでしょう。契約前に「追加費用一切なし」と明記している葬儀社や、全額返金保証を設けている会社なら、さらに安心です。
不明瞭な「一式」という表記や、極端に安い基本料金を提示する葬儀社は、後から追加請求される可能性が高いため避けることが賢明です。
追加費用の有無を確認する
葬儀の追加費用は、安置日数の延長、搬送距離の超過、参列者数の増加などで発生します。
事前に確認すべき重要ポイントは、安置日数が何日分含まれているか、搬送距離の上限は何kmか、ドライアイスは必要日数分確保されているかの3点です。
例えば、火葬場の混雑で安置が5日間必要になった場合、プランに3日分しか含まれていなければ、1日あたり2万円程度の追加料金が発生します。
また、搬送距離が20kmを超えると、10kmごとに5,500円の追加費用がかかることも。見積もりの段階で「最悪のケース」を想定した金額も提示してもらい、予算内に収まるか確認しておくことが重要です。
支払い方法の柔軟性を確認する
葬儀費用の支払い方法が柔軟な葬儀社を選ぶことで、急な出費への対応が楽になります。現金一括払いのみの葬儀社は避け、クレジットカード、葬儀ローン、分割払いなど複数の選択肢がある会社を選びましょう。
葬儀ローンなら最長36回払いまで対応可能で、月々の負担を1〜3万円程度に抑えられます。クレジットカード払いならポイント還元も受けられ、100万円の支払いで1万円分のポイントが付く場合もあるでしょう。
また、保険金が下りるまで支払いを待ってくれる葬儀社や、頭金なしで後払いに対応する会社もあります。
支払い時期についても、葬儀後1週間以内が一般的ですが、相談次第で延長可能な葬儀社を選ぶと安心です。
家族葬を安くした場合のトラブル回避策
費用を抑えた家族葬では、親族間のトラブルや後悔が生じやすくなります。事前の準備と配慮により、これらの問題を未然に防ぐ方法を具体的にお伝えします。
親族への事前説明を徹底する
家族葬で最も多いトラブルは、呼ばれなかった親族からの苦情です。
事前に「経済的な事情で小規模な葬儀にする」という理由を明確に伝え、理解を得ることが大切です。具体的には、葬儀の1週間前までに電話や手紙で連絡し、参列を遠慮いただく旨を丁寧に説明しましょう。
「故人の遺志により家族のみで見送る」「コロナ禍の影響で最小限の人数で執り行う」など、相手が納得しやすい理由を添えることも効果的です。
後日、葬儀の写真を添えた挨拶状を送り、改めて事情を説明すると良いでしょう。特に故人の兄弟姉妹には、直接会って説明することで、後々の関係悪化を防げます。
親族の理解を得られれば、精神的な負担も大幅に軽減されるはずです。
香典の取り扱いを明確にする
香典を辞退するか受け取るかは、葬儀費用と密接に関わる重要な判断です。香典を辞退すれば返礼品の費用（1人3,000円程度）は不要になりますが、葬儀費用の補填ができなくなります。
受け取る場合は、香典の半額程度の返礼品を用意する必要があり、20名から平均3万円の香典を受け取ると、30万円の返礼品代がかかることに。
事前に案内状で「香典は固くご辞退申し上げます」と明記するか、「お気持ちだけありがたく頂戴いたします」と受け取る姿勢を示すか、統一した対応が必要です。
当日になって一部の人だけ受け取るといった曖昧な対応は、後でトラブルの原因になるため避けましょう。
最低限の品格は保つ
費用を抑えても、葬儀としての最低限の品格を保つことで、後悔や批判を避けられます。遺影写真、白木位牌、簡素な花飾りの3点は最低限用意し、故人への敬意を示しましょう。
これらは合計3〜5万円程度で準備可能です。また、僧侶を呼ばない場合でも、家族で黙祷を捧げたり、故人の好きだった音楽を流したりして、お別れの時間を設けることが大切です。
会食を省略する場合も、お茶とお菓子程度は用意し、参列者への感謝を示すと良いでしょう。「安いから仕方ない」という態度ではなく、「限られた予算の中で最善を尽くした」という姿勢が伝われば、周囲の理解も得やすくなります。
お金がない時の葬儀費用調達方法
突然の葬儀で費用の準備ができない場合でも、いくつかの方法で資金を調達できます。故人の資産活用から各種ローンまで、実践的な資金調達方法を詳しく解説します。
故人の預貯金から支払う手順
故人の預貯金は、相続手続き前でも葬儀費用として一部引き出しが可能です。
2019年の法改正により、各金融機関から法定相続分の3分の1（上限150万円）まで、他の相続人の同意なしに払い戻しを受けられるようになりました。
必要書類は、故人の死亡証明書、申請者の身分証明書、戸籍謄本、葬儀費用の見積書などです。手続きは各金融機関の窓口で行い、通常3〜5営業日で払い戻されます。
ただし、この制度を利用すると単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる点に注意が必要です。
また、後日相続人間で精算が必要になるため、領収書は必ず保管しておきましょう。
葬儀ローン・分割払いを利用する
葬儀ローンは、葬儀社が提携する信販会社を通じて提供され、最短即日審査で利用可能です。
金利は年7〜10％程度で、最長36回払いまで選択でき、100万円の葬儀費用なら月々3万円程度の支払いで済みます。申込みは電話一本で可能で、収入証明書も原則不要です。
クレジットカードの分割払いも選択肢の一つで、ポイント還元というメリットもあります。ただし、カードの利用限度額に注意が必要でしょう。
銀行のフリーローンは金利が4〜6％と低めですが、審査に1週間程度かかるため、葬儀社への支払い期限延長の交渉が必要になる場合があります。
いずれの方法も、月々の返済額を無理のない範囲に設定することが重要です。
香典を葬儀費用に充てる
香典は葬儀費用の重要な財源となり、適切に活用すれば費用負担を大幅に軽減できます。家族葬の場合、参列者20名で平均3万円の香典をいただくと、総額60万円程度が見込めるでしょう。
ただし、香典の半額程度は返礼品として返す必要があるため、実質的に使える金額は30万円程度です。
香典を葬儀費用に充てる場合は、葬儀社に事前相談し、香典収入を見込んだ支払い計画を立てることが可能です。
一部の葬儀社では、香典の金額を確認してから最終請求額を調整してくれる場合もあります。なお、香典は故人への供養の気持ちであることを忘れず、丁寧なお礼状を送ることで、支援してくれた方々への感謝を示すことが大切です。
まとめ｜家族葬を安い費用で満足度高く行うために
家族葬は平均60〜80万円で執り行え、一般葬より50万円以上安く抑えられます。費用を削減する最も効果的な方法は、複数の葬儀社から見積りを取り、公営斎場を利用し、一日葬や直葬を選択することです。
さらに、祭壇の簡素化や無宗教葬で30〜50万円、生前予約で10〜20万円の節約も可能でしょう。ただし、10万円以内の格安プランは祭壇や遺影写真が含まれず、菩提寺への納骨が断られるリスクもあるため注意が必要です。
葬祭費補助金（3〜7万円）や葬儀ローンの活用、故人の預貯金からの払い戻し（上限150万円）など、資金調達方法も複数あります。
親族への事前説明と香典の取り扱いを明確にし、最低限の品格を保つことで、トラブルを回避しながら、故人を心を込めて送ることができるでしょう。
